種類株式と自己株式の活用
中小企業の事業承継における種類株式等の活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
株式会社は、定款に定めがなくても、相続により自社の譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求することができる。
- B
公開会社では、議決権制限株式の数が発行済株式総数の4分の1を超えた場合、直ちにこれを4分の1以下にするための措置をとらなければならない。
- C
株式会社が相続人から自己株式を取得する場合、分配可能額にかかわらず、相続人との合意があれば取得することができる。
- D
先代経営者が拒否権付種類株式を保有すれば、後継者に普通株式の大半を移転した後も、定款で定めた事項について、その株主の種類株主総会の決議がなければ決議の効力を生じさせないことができる。
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正解:D
拒否権付株式・議決権制限株式・相続人等への売渡請求を組み合わせると、議決権の分散防止や経営権の確保に役立つ。会社法上の上限・定款の定め・財源規制に注意する。
- A
誤り。相続人等に対する売渡請求を行うには、あらかじめ定款にその旨を定めておく必要がある。
- B
誤り。公開会社における議決権制限株式の上限は、発行済株式総数の2分の1である。
- C
誤り。自己株式の有償取得には財源規制があり、取得価額の総額は分配可能額を超えることができない。
- D
正しい。拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)は、定款で定めた事項について拒否権を持つ。経営の移行期に後継者の暴走を防ぐ手段として使われる。
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