債務控除と葬式費用
相続税の課税価格の計算における債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人はいずれも日本国内に住所を有する個人とする。
- A
会葬者に対する香典返しの費用は、葬式費用として相続財産の価額から控除することができる。
- B
相続を放棄した者が実際に負担した葬式費用は、その者が遺贈により取得した財産の価額から一切控除できない。
- C
被相続人が生前に購入した墓地の未払代金は、債務として相続財産の価額から控除することができる。
- D
通夜に要した費用は、葬式費用として相続財産の価額から控除することができる。
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正解:D
通夜・本葬の費用は控除できる。香典返し・法会(初七日など)・墓地や仏壇の未払金は控除できない。
- A
誤り。香典は非課税で、香典返しの費用は葬式費用に含まれないため控除できない。
- B
誤り。相続放棄者は債務を控除できない。ただし、実際に負担した葬式費用は、遺贈で取得した財産(死亡保険金など)の価額から控除できる。
- C
誤り。墓地は非課税財産であり、その取得に係る未払代金は債務控除の対象にならない。
- D
正しい。通夜や本葬の費用は、葬式費用として控除できる。
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