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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第3回 問53・相続・事業承継(相続税)

債務控除と葬式費用

相続税の課税価格の計算における債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人はいずれも日本国内に住所を有する個人とする。

  1. A

    会葬者に対する香典返しの費用は、葬式費用として相続財産の価額から控除することができる。

  2. B

    相続を放棄した者が実際に負担した葬式費用は、その者が遺贈により取得した財産の価額から一切控除できない。

  3. C

    被相続人が生前に購入した墓地の未払代金は、債務として相続財産の価額から控除することができる。

  4. D

    通夜に要した費用は、葬式費用として相続財産の価額から控除することができる。

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正解:D

通夜・本葬の費用は控除できる。香典返し・法会(初七日など)・墓地や仏壇の未払金は控除できない。

学習のポイント:相続放棄者は債務は控除できないが、実際に負担した葬式費用は控除できる点に注意。

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