相続欠格と推定相続人の廃除
相続欠格および推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
推定相続人の廃除は、被相続人が生前に家庭裁判所へ請求する方法のほか、遺言で廃除の意思を表示する方法によっても行うことができる。
- B
相続欠格は、被相続人が家庭裁判所に請求し、その審判が確定したときに効力を生じる。
- C
推定相続人の廃除は、兄弟姉妹を含め、相続人となる予定の者であれば誰に対しても請求することができる。
- D
相続欠格に該当した者に子がいても、その子は欠格者に代わって代襲相続することはできない。
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正解:A
相続欠格は欠格事由に当たれば当然に効力が生じる。廃除は、遺留分を有する推定相続人を対象に、生前の請求または遺言で家庭裁判所の審判を受けて行う。
- A
正しい。遺言による廃除も認められている。この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求する。
- B
誤り。相続欠格は、法定の欠格事由に該当すれば当然に相続権を失う。家庭裁判所の手続きが必要なのは廃除のほうである。
- C
誤り。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られる。兄弟姉妹には遺留分がないため対象外であり、遺言で財産を与えなければ足りる。
- D
誤り。相続欠格は代襲原因の一つなので、欠格者の子は代襲相続できる。
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