定期借地権の種類
借地借家法に定める定期借地権に関する次の記述ア〜エのうち、適切なものはいくつあるか。
ア.一般定期借地権の存続期間は50年以上とされ、契約の更新がないなどの特約は、公正証書などの書面(電磁的記録を含む)によってしなければならない。
イ.事業用定期借地権等は、居住用の賃貸マンションを所有する目的であっても設定することができる。
ウ.事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
エ.建物譲渡特約付借地権は、設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する旨を定める借地権である。
- A
1つ
- B
2つ
- C
3つ
- D
4つ
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正解:C
一般定期借地権は50年以上で書面、事業用定期借地権等は10年以上50年未満・事業用の建物に限定・公正証書、建物譲渡特約付借地権は30年以上。
- A
誤り。ア・ウ・エの3つが適切である。
- B
誤り。ア・ウ・エの3つが適切である。
- C
正しい。ア・ウ・エは適切。イは誤りで、事業用定期借地権等は事業用の建物に限られ、居住用の建物(賃貸マンションを含む)を所有する目的では設定できない。
- D
誤り。イは不適切。事業用定期借地権等は居住用の建物の所有を目的にできない。
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