ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第3回 問47・不動産(不動産の税金)

所有期間の判定と税額

Aさん(個人)は、2020年4月に取得した土地を2025年10月に譲渡した。下表の条件に基づき、令和7年分のこの譲渡に係る所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として正しいものはどれか。なお、特別控除などの特例は適用しないものとする。

  1. A

    4,755,600円

  2. B

    2,437,800円

  3. C

    4,161,150円

  4. D

    2,133,075円

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正解:C

土地・建物の譲渡は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期となる。譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)。

項目内容
譲渡価額4,000万円
取得費2,800万円
譲渡費用150万円
短期譲渡所得の税率所得税30%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)、住民税9%(合計39.63%)
長期譲渡所得の税率所得税15%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)、住民税5%(合計20.315%)

学習のポイント:取得日から譲渡日までの期間ではなく、譲渡した年の1月1日時点で判定する。

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