所有期間の判定と税額
Aさん(個人)は、2020年4月に取得した土地を2025年10月に譲渡した。下表の条件に基づき、令和7年分のこの譲渡に係る所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として正しいものはどれか。なお、特別控除などの特例は適用しないものとする。
- A
4,755,600円
- B
2,437,800円
- C
4,161,150円
- D
2,133,075円
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正解:C
土地・建物の譲渡は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期となる。譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡価額 | 4,000万円 |
| 取得費 | 2,800万円 |
| 譲渡費用 | 150万円 |
| 短期譲渡所得の税率 | 所得税30%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)、住民税9%(合計39.63%) |
| 長期譲渡所得の税率 | 所得税15%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)、住民税5%(合計20.315%) |
- A
誤り。譲渡費用150万円を差し引かずに、1,200万円×39.63%で計算した値。
- B
誤り。譲渡費用を差し引かず、長期の税率で計算した値(1,200万円×20.315%)。
- C
正しい。譲渡した年の1月1日(2025年1月1日)時点の所有期間は4年9か月で5年以下なので、短期譲渡所得となる。譲渡所得=4,000-(2,800+150)=1,050万円。1,050万円×39.63%=4,161,150円。
- D
誤り。実際の保有期間が5年を超えるため、長期譲渡所得の税率20.315%で計算した値。判定は譲渡した年の1月1日時点で行う。
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