居住用財産の3,000万円控除
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
配偶者や直系血族に譲渡した場合は、適用を受けることができない。
- B
要件を満たせば、所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例と併用することができる。
- C
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、適用を受けることができる。
- D
譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
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正解:D
3,000万円の特別控除は所有期間を問わない。所有期間10年超の要件があるのは軽減税率の特例で、両者は併用できる。
- A
正しい。配偶者・直系血族・生計を一にする親族などへの譲渡は対象外である。
- B
正しい。3,000万円を控除した後の譲渡所得に、軽減税率を適用できる。
- C
正しい。転居後でも、この期限までに譲渡すれば適用できる。
- D
誤り。3,000万円の特別控除に所有期間の要件はない。所有期間10年超が要件なのは、軽減税率の特例である。
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