危険負担とクーリングオフ
不動産の売買契約に関する次の記述のうち、民法および宅地建物取引業法に照らして最も適切なものはどれか。なお、特約はないものとする。
- A
売買契約を結んだ後、引渡し前に売主・買主の双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。
- B
宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、宅建業者でない買主が売主の事務所で買受けの申込みをした場合でも、買主はクーリングオフによって申込みを撤回できる。
- C
売買契約を結んだ後、引渡し前に売主・買主の双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合でも、買主は代金を支払わなければならない。
- D
登記記録の面積で代金を決める公簿売買で、後日の実測面積が登記面積より小さかった場合、買主は当然に差額の精算を請求できる。
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正解:A
引渡し前に当事者双方の責任でない滅失が生じた場合、買主は代金の支払いを拒める。クーリングオフは、宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で申込みをした場合に限られる。
- A
正しい。民法の危険負担では、債務者(売主)の引渡しができなくなった場合、債権者(買主)は反対給付(代金の支払い)を拒むことができる。
- B
誤り。宅建業者の事務所等での申込みや契約は、クーリングオフの対象外である。
- C
誤り。現行の民法では、買主は代金の支払いを拒むことができる。
- D
誤り。公簿売買では、実測面積との差があっても代金の精算を行わないのが一般的。精算するには、実測売買にするか精算の特約が必要である。
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