公的な土地価格の比較
公的な土地評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
相続税路線価は、毎年1月1日を評価時点とし、公示価格の8割程度を目安として国税庁が公表する。
- B
都道府県地価調査による基準地標準価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日として、都道府県知事が公表する。
- C
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が公表する。
- D
固定資産税評価額は、公示価格の7割程度を目安とし、原則として3年ごとに評価替えが行われる。
正解と解説を見る
正解:B
公示価格・路線価・固定資産税評価額は1月1日が基準日、基準地標準価格だけが7月1日。水準は路線価が公示価格の80%、固定資産税評価額が70%程度。
- A
正しい。相続税路線価は例年7月に公表され、水準は公示価格の80%程度である。
- B
誤り。基準地標準価格の基準日は毎年7月1日である。1月1日が基準日なのは公示価格である。
- C
正しい。公示価格は1月1日時点の価格で、例年3月に公表される。
- D
正しい。固定資産税評価額は市町村(東京23区は都)が決定し、基準年度ごとに評価替えされる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。