法人と役員間の取引の課税
法人とその役員との取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
役員が法人に無利息で金銭を貸し付けた場合、原則として役員側で利息相当額に所得税が課されることはない。
- B
法人が所有する資産を役員に時価より低い価額で譲渡した場合、時価との差額は役員給与として扱われる。
- C
法人が役員から時価より低い価額で資産を買い取った場合、法人は時価との差額を受贈益として益金の額に算入する。
- D
役員が所有する土地を時価の2分の1未満の価額で法人に譲渡した場合、役員の譲渡所得は実際の譲渡価額をもとに計算する。
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正解:D
法人から役員への低額譲渡や無利息貸付は役員給与として扱われる。役員から法人への著しい低額譲渡(時価の1/2未満)は、時価で譲渡したものとみなされる。
- A
誤り(記述は適切)。個人が無利息で貸し付けても、受け取っていない利息に原則として課税されない。
- B
誤り(記述は適切)。差額は役員への経済的利益で、法人では役員給与、役員では給与所得になる。
- C
誤り(記述は適切)。低額で取得した法人は、時価との差額を受贈益として計上する。
- D
正しい。不適切(正解)。個人が法人へ時価の2分の1未満で譲渡した場合は、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得を計算する。
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