租税公課の損金算入の可否
法人税の所得計算での租税公課の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
法人税の本税は、納付した事業年度の損金の額に算入される。
- B
法人住民税の本税(均等割を含む)は、納付した事業年度の損金の額に算入される。
- C
延滞税や加算税は、本税と同じ区分で損金算入の可否が判定される。
- D
申告による法人事業税は、その申告書を提出した事業年度の損金の額に算入される。
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正解:D
法人税・法人住民税の本税と附帯税は損金不算入。法人事業税、固定資産税、印紙税などは損金算入できる。
- A
誤り。法人税の本税は損金不算入。
- B
誤り。法人住民税の本税は、均等割も含めて損金不算入。
- C
誤り。延滞税や加算税などの附帯税は、本税の区分にかかわらず損金不算入。
- D
正しい。法人事業税は損金算入でき、申告分は申告書を提出した事業年度の損金となる。
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