ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第3回 問39・タックスプランニング(法人税)

租税公課の損金算入の可否

法人税の所得計算での租税公課の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    法人税の本税は、納付した事業年度の損金の額に算入される。

  2. B

    法人住民税の本税(均等割を含む)は、納付した事業年度の損金の額に算入される。

  3. C

    延滞税や加算税は、本税と同じ区分で損金算入の可否が判定される。

  4. D

    申告による法人事業税は、その申告書を提出した事業年度の損金の額に算入される。

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正解:D

法人税・法人住民税の本税と附帯税は損金不算入。法人事業税、固定資産税、印紙税などは損金算入できる。

学習のポイント:同じ地方税でも、法人事業税は損金算入、法人住民税は損金不算入と扱いが分かれる。

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