消費税の申告期限と中間申告
消費税の申告と届出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
簡易課税制度選択届出書は、適用を受けようとする課税期間の末日までに提出すればよい。
- B
個人事業者の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間の翌年3月31日である。
- C
法人の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間の末日の翌日から3か月以内である。
- D
消費税の中間申告義務は、直前の課税期間の確定消費税額が10万円を超える場合に生じる。
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正解:B
消費税の確定申告期限は、個人事業者が翌年3月31日、法人が課税期間終了後2か月以内。中間申告は直前の確定消費税額(国税)48万円超の場合に必要。
- A
誤り。原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する。
- B
正しい。個人事業者の消費税の確定申告期限は、原則として翌年3月31日。
- C
誤り。原則は2か月以内。延長の特例を受けた場合に限り1か月延びる。
- D
誤り。消費税の中間申告は、直前の課税期間の確定消費税額(国税)が48万円を超える場合に必要。10万円は法人税の中間申告の基準。
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