事業用資産の減価償却費
個人事業主のAさんは、令和7年10月1日に器具備品(取得価額300万円、法定耐用年数5年)を取得し、同日から事業に使っている。令和7年分の事業所得の計算で必要経費に入れる減価償却費はいくらか。Aさんは償却方法の届出をしていない。耐用年数5年の定額法の償却率は0.200とし、少額減価償却資産などの特例は使わないものとする。
- A
15万円
- B
30万円
- C
60万円
- D
45万円
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正解:A
個人事業者の減価償却は、届出がなければ定額法になる。年の途中で事業に使い始めた場合は、取得価額×償却率×使った月数/12で計算する。
- A
正しい。届出がない個人の法定償却方法は定額法。300万円×0.200×3/12(10月〜12月)=15万円。
- B
誤り。年の途中で使い始めた資産を半年分(6/12)で計算している。月割りは実際に使った月数で行う。
- C
誤り。1年分を計上しており、事業に使った月数による月割りをしていない。
- D
誤り。9/12で月割りしている。事業に使ったのは10月〜12月の3か月。
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