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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第3回 問31・タックスプランニング(所得税)

事業用資産の減価償却費

個人事業主のAさんは、令和7年10月1日に器具備品(取得価額300万円、法定耐用年数5年)を取得し、同日から事業に使っている。令和7年分の事業所得の計算で必要経費に入れる減価償却費はいくらか。Aさんは償却方法の届出をしていない。耐用年数5年の定額法の償却率は0.200とし、少額減価償却資産などの特例は使わないものとする。

  1. A

    15万円

  2. B

    30万円

  3. C

    60万円

  4. D

    45万円

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正解:A

個人事業者の減価償却は、届出がなければ定額法になる。年の途中で事業に使い始めた場合は、取得価額×償却率×使った月数/12で計算する。

学習のポイント:月割りは「取得した月」ではなく「事業に使い始めた月」から数え、1か月未満の端数は1か月とする。

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