金融サービス提供法と消費者保護
金融商品の取引にかかわる消費者保護の法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
金融商品取引法の断定的判断の提供の禁止は、顧客が誤認しなかった場合には適用されない。
- B
金融サービス提供法では、重要事項の説明義務違反で顧客に損害が生じた場合、元本欠損額が損害額と推定される。
- C
金融サービス提供法の損害賠償責任は、顧客が販売業者等の故意または過失を立証した場合に限り生じる。
- D
消費者契約法は、個人に加えて法人も「消費者」として保護の対象にしている。
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正解:B
金融サービス提供法は説明義務違反などに無過失の損害賠償責任を課し、元本欠損額を損害額と推定する。消費者契約法が保護するのは個人の消費者だけ。
- A
誤り。断定的判断の提供は、顧客が誤認したかどうかにかかわらず、勧誘行為そのものが禁止されている。
- B
正しい。説明義務違反などがあれば、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負い、元本欠損額が損害額と推定される。
- C
誤り。この損害賠償責任は無過失責任で、顧客が販売業者等の故意・過失を立証する必要はない。
- D
誤り。消費者契約法の「消費者」は事業として契約する者を除く個人で、法人は保護の対象外。
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