定期保険の経理処理
A社(3月決算)は、2024年4月に次の定期保険に加入し、第1回の年払保険料を支払った。2019年7月8日以後に契約した定期保険について、最高解約返戻率に応じた法人税の取扱いに従う場合、この保険料の経理処理として、正しいものはどれか。
・被保険者:代表取締役社長(契約時45歳)
・契約者・死亡保険金受取人:A社
・保険期間:20年
・年払保険料:200万円
・最高解約返戻率:65%
・支払った保険料は資産計上期間内のものとする。
- A
前払保険料(資産)120万円、定期保険料(損金)80万円
- B
前払保険料(資産)80万円、定期保険料(損金)120万円
- C
定期保険料(損金)200万円
- D
前払保険料(資産)100万円、定期保険料(損金)100万円
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正解:B
最高解約返戻率が50%超70%以下の場合、保険期間の前半4割の期間は、保険料の40%を資産に計上し、60%を損金に算入する。70%超85%以下の場合は、60%を資産に計上する。
- A
誤り。資産計上と損金算入の割合を逆にした処理。資産計上は40%である。
- B
正しい。最高解約返戻率が50%超70%以下の場合、保険期間の当初4割の期間は、保険料の40%を資産に計上し、60%を損金に算入する。200万円×40%=80万円を資産、残りの120万円が損金。
- C
誤り。全額を損金に算入できるのは、最高解約返戻率が50%以下の場合などである。
- D
誤り。旧通達の長期平準定期保険にあった、2分の1を資産に計上する処理と混同している。
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