遺留分の民法特例
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に定める遺留分に関する民法の特例について、最も適切なものはどれか。
- A
除外合意をした自社株式は、遺留分算定の基礎財産だけでなく、相続税の課税価格の計算からも除外される。
- B
特例の合意は、家庭裁判所の許可を受ければ、経済産業大臣の確認を受けなくても効力を生じる。
- C
除外合意は、後継者と先代経営者の2者間で合意すれば足り、ほかの推定相続人の同意は必要ない。
- D
固定合意は、後継者が贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎財産に算入する価額を合意時の価額に固定するものである。
正解と解説を見る
正解:D
民法特例には、自社株式を遺留分の算定から外す除外合意と、価額を合意時に固定する固定合意があります。いずれも推定相続人全員の合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要です。
- A
誤り。民法特例は遺留分の計算に関する制度です。相続税の課税価格には影響しません。
- B
誤り。経済産業大臣の確認を受けたうえで、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
- C
誤り。除外合意・固定合意は、後継者を含む遺留分を有する推定相続人全員の合意が必要です。
- D
正しい。固定合意をすると、後継者の努力で株価が上がっても、遺留分の算定には合意時の価額が使われます。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。