贈与税の課税・非課税
贈与税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
著しく低い価額で財産を譲り受けた場合でも、当事者に贈与の意思がなければ贈与税は課されない。
- B
離婚に伴う財産分与により取得した財産は、その額にかかわらず贈与税は課されない。
- C
個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税ではなく所得税の課税対象となる。
- D
扶養義務者から教育費として一括で贈与を受け、預金として保有している金銭は、贈与税が非課税となる。
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正解:C
法人からの贈与は所得税の対象です。生活費・教育費は都度直接充てる分だけが非課税で、低額譲受はみなし贈与になります。
- A
誤り。著しく低い価額での譲受けは、時価との差額がみなし贈与財産として課税されます。贈与の意思は問いません。
- B
誤り。財産分与は原則として非課税です。ただし、分与額が過大な部分や、税を免れるための離婚と認められる場合は課税されます。
- C
正しい。法人から個人への贈与は、贈与税ではなく所得税(一時所得や給与所得など)の課税対象です。
- D
誤り。非課税になるのは、通常必要な生活費・教育費に、その都度直接充てる分です。預金や投資に回した部分は課税対象になります。
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