土地活用の事業手法
土地の有効活用の事業手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
建設協力金方式では、入居予定のテナントから預かった建設協力金を建設資金に充て、建物は土地所有者の名義となる。
- B
等価交換方式では、土地所有者は土地の全部または一部を譲渡し、その対価としてデベロッパーが建てた建物の一部を取得する。
- C
事業受託方式では、デベロッパーが建設資金を負担するため、土地所有者が資金を負担する必要はない。
- D
定期借地権方式では、土地所有者は土地を賃貸して地代を得るだけで、建物の建設資金を負担しない。
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正解:C
土地所有者が建設資金を負担しないのは、等価交換方式と定期借地権方式。事業受託方式は、ノウハウはデベロッパーに任せるが、資金は土地所有者が負担する。
- A
誤り(適切な記述)。建物は土地所有者が建てて所有し、テナントに賃貸する。
- B
誤り(適切な記述)。土地の出資割合に応じて建物の区分所有権などを取得するため、土地所有者は建設資金を負担せずに済む。
- C
正しい(不適切な記述なので、これが正解)。事業受託方式では、デベロッパーが企画・建設・管理運営などを受託するが、建設資金は原則として土地所有者が負担する。
- D
誤り(適切な記述)。建物は借地人が建てるため、土地所有者は建設資金を負担しない。
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