不動産所得の損益通算
会社員のAさんの令和7年分の所得は、次のとおりである。Aさんの令和7年分の総所得金額として正しいものはどれか。なお、記載のない所得はなく、不動産所得の損失は土地等の取得に係る負債の利子以外に損益通算の制限を受けないものとする。
- A
700万円
- B
620万円
- C
500万円
- D
580万円
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正解:D
不動産所得の損失は他の所得と損益通算できるが、土地等を取得するための負債の利子に相当する部分は通算の対象外となる。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得の金額 | 700万円 |
| 不動産所得の総収入金額 | 600万円 |
| 不動産所得の必要経費 | 800万円 |
| (上記必要経費のうち、土地の取得に要した負債の利子) | 80万円 |
- A
誤り。不動産所得の損失は損益通算の対象になる。一部を除いて通算できる。
- B
誤り。損益通算できない土地の負債の利子80万円を、逆に通算できる額として扱っている。
- C
誤り。損失200万円の全額を給与所得と損益通算している。
- D
正しい。不動産所得は600万円-800万円=△200万円。このうち土地の取得に要した負債の利子80万円に相当する部分は損益通算できないため、通算できる損失は120万円。総所得金額=700万円-120万円=580万円。
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