手付と契約不適合
不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約はないものとする。
- A
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる売買契約では、売主は代金の額の2割を超える手付を受領することができない。
- B
引き渡された目的物の種類または品質が契約内容に適合しない場合、買主は不適合を知った時から2年以内に売主に通知しなければ、その責任を追及できない。
- C
解約手付が交付された場合、売主は受領した手付の額を買主に返還すれば契約を解除できる。
- D
解約手付による解除は、相手方が契約の履行に着手した後でも、自らが履行に着手していなければ行うことができる。
正解と解説を見る
正解:A
解約手付による解除では、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供する。どちらも相手方が履行に着手するまでに限られる。宅建業者が自ら売主の場合、手付は代金の2割が上限。
- A
正しい。宅地建物取引業法では、業者が自ら売主となる場合の手付の上限を代金の2割と定めている。
- B
誤り。民法上、種類・品質の不適合は、知った時から1年以内に通知する必要がある。
- C
誤り。売主が解除するには、手付の倍額を買主に現実に提供する必要がある。
- D
誤り。相手方が履行に着手した後は、手付による解除はできない。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。