開発許可の要否
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記述にない特例や条例は考えないものとする。
- A
市街化区域内で行う1,000㎡以上の開発行為は、原則として都道府県知事等の許可が必要である。
- B
市街化区域内で、農業を営む者の居住用建築物を建てるための開発行為は、規模にかかわらず開発許可が不要である。
- C
区域区分が定められていない都市計画区域内では、原則として3,000㎡以上の開発行為に開発許可が必要である。
- D
市街化調整区域内の開発行為は、規模にかかわらず原則として開発許可が必要である。
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正解:B
開発許可が必要となる面積は、原則として市街化区域が1,000㎡以上、非線引き都市計画区域が3,000㎡以上、市街化調整区域は規模を問わない。農林漁業用の例外は、市街化区域以外で認められる。
- A
誤り(適切な記述)。市街化区域では原則として1,000㎡以上が許可の対象となる。
- B
正しい(不適切な記述なので、これが正解)。農林漁業用の建築物や農林漁業者の住宅を許可不要とする例外は、市街化区域には適用されない。市街化区域では、原則として1,000㎡以上の開発行為に許可が必要である。
- C
誤り(適切な記述)。非線引き都市計画区域では、原則として3,000㎡以上が許可の対象となる。
- D
誤り(適切な記述)。市街化調整区域では面積の基準がなく、規模にかかわらず原則として許可が必要である。
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