欠損金の繰越控除
法人税における欠損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
中小法人等の欠損金の繰戻し還付は、欠損事業年度開始の日前2年以内に開始した事業年度の法人税額について請求できる。
- B
中小法人等も、繰越欠損金を控除できる金額は、各事業年度の控除前所得金額の50%が限度とされる。
- C
白色申告法人であっても、生じた欠損金は災害損失に限らず最長10年間繰り越して控除できる。
- D
2018年4月1日以後に開始した事業年度に生じた青色欠損金は、確定申告書を連続して提出していれば、最長10年間繰り越して控除できる。
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正解:D
青色欠損金は10年間繰り越せる(2018年4月1日以後開始事業年度分)。中小法人等は所得の全額を控除でき、前1年以内への繰戻し還付も使える。
- A
誤り。繰戻し還付の対象は、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度である。
- B
誤り。50%の控除限度は大法人に適用される。中小法人等は控除前所得金額の全額まで控除できる。
- C
誤り。欠損金の繰越控除は原則として青色申告法人の特典であり、白色申告法人が繰り越せるのは災害損失欠損金などに限られる。
- D
正しい。2018年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金の繰越期間は10年である(それより前は9年)。
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