役員給与の損金算入
法人税における役員給与の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
定期同額給与は、事業年度開始の日から3か月以内に改定した場合、改定前後の各支給額がそれぞれ同額であれば損金の額に算入される。
- B
事前確定届出給与は、所轄税務署長へ届け出た支給時期と金額のとおりに支給した場合に損金の額に算入される。
- C
役員退職給与は、不相当に高額な部分の金額を除き、原則として損金の額に算入される。
- D
役員に支給する臨時の賞与は、事前確定届出給与の届出をしていなくても、職務の対価として相当な額であれば損金の額に算入される。
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正解:D
役員給与が損金になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3類型と、適正額の退職給与。これら以外の臨時賞与は損金不算入である。
- A
正しい。通常改定時期(期首から3か月以内)の改定であれば、改定前後それぞれが同額なら定期同額給与と認められる。
- B
正しい。届出額と異なる額を支給すると、原則として支給額全額が損金不算入になる。
- C
正しい。功績倍率法などで判断して適正な額を超える部分だけが損金不算入となる。
- D
誤り。届出をせずに支給した臨時の役員賞与は、定期同額給与・業績連動給与にも当たらないため損金不算入となる。
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