交際費の損金不算入額
期末資本金3,000万円の内国法人D社(大法人の100%子会社ではない)の事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)に支出した交際費等は1,300万円で、このうち接待飲食費は900万円である。D社が最も有利な方法を選択した場合の、交際費等の損金不算入額はいくらか。なお、中小法人は「年800万円以下の定額控除限度額」と「接待飲食費の50%」のいずれかを選択して損金に算入できるものとする。
- A
500万円
- B
650万円
- C
400万円
- D
850万円
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正解:A
資本金1億円以下の中小法人は、年800万円の定額控除と接待飲食費の50%損金算入のうち有利な方を選べる。超過額は損金不算入となり、申告調整で加算する。
- A
正しい。定額控除では800万円、接待飲食費基準では900万円×50%=450万円を損金に算入できる。有利な800万円を選び、1,300万円-800万円=500万円が損金不算入額。
- B
誤り。交際費等の総額1,300万円の50%を損金不算入額としている。
- C
誤り。接待飲食費900万円を全額損金に算入できるものとして計算している(1,300万円-900万円)。
- D
誤り。不利な接待飲食費50%基準を選んだ場合の額(1,300万円-450万円)。
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