納税義務と簡易課税の要件
消費税の納税義務および簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、原則として適用する課税期間の初日の前日までに届出をした事業者が適用できる。
- B
簡易課税制度を選択した事業者は、選択した課税期間から1年間継続して適用すれば、翌課税期間から取りやめることができる。
- C
資本金1,000万円以上で設立された新設法人は、基準期間がない設立1期目および2期目についても納税義務は免除されない。
- D
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として納税義務は免除されない。
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正解:B
免税の判定は基準期間と特定期間で行い、簡易課税は基準期間の課税売上高5,000万円以下が要件。簡易課税は事前に届出が必要で、2年間の継続適用が義務である。
- A
正しい。簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けようとする課税期間の開始前に提出する。
- B
誤り。簡易課税制度を選択した場合、原則として2年間は継続して適用しなければならない。
- C
正しい。資本金1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない課税期間も課税事業者になる。
- D
正しい。特定期間の課税売上高(給与等の支払額で判定することも可)が1,000万円を超える場合は、課税事業者になる。
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