消費税の非課税取引
消費税の課税対象となる取引として、適切なものはどれか。なお、いずれも事業者が事業として行う国内取引とする。
- A
保有する株式の譲渡代金の受取り
- B
居住用住宅の賃貸料の受取り(貸付期間2年)
- C
事務所用建物の賃貸料の受取り
- D
更地である土地の譲渡代金の受取り
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正解:C
土地の譲渡・貸付け(一時的なものを除く)、居住用住宅の貸付け、有価証券の譲渡などは非課税。同じ不動産でも建物の譲渡と事業用建物の貸付けは課税される。
- A
誤り。有価証券の譲渡は非課税取引である。
- B
誤り。貸付期間が1か月以上の住宅の貸付けは非課税取引である。
- C
正しい。事業用(事務所・店舗)の建物の貸付けは課税取引である。
- D
誤り。土地の譲渡は非課税取引である(建物の譲渡は課税)。
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