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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第2回 問31・タックスプランニング(所得税)

損益通算の計算

会社員Aさんの令和7年分の所得等の状況は次のとおりである。Aさんの令和7年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載以外の所得はなく、純損失の繰越控除は考慮しないものとする。

  1. A

    560万円

  2. B

    530万円

  3. C

    520万円

  4. D

    545万円

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正解:A

損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られる。不動産所得の損失のうち土地取得の負債利子に当たる部分は通算できない。

所得の種類金額備考
給与所得650万円
不動産所得△120万円損失のうち30万円は土地等を取得するための負債の利子
雑所得(副業)△15万円
上場株式等の譲渡所得等(申告分離課税)△40万円

学習のポイント:「富士山上(不・事・山・譲)」で覚え、不動産所得では土地の負債利子を除くこと、雑所得の損失は通算不可であることに注意する。

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