損益通算の計算
会社員Aさんの令和7年分の所得等の状況は次のとおりである。Aさんの令和7年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載以外の所得はなく、純損失の繰越控除は考慮しないものとする。
- A
560万円
- B
530万円
- C
520万円
- D
545万円
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正解:A
損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られる。不動産所得の損失のうち土地取得の負債利子に当たる部分は通算できない。
| 所得の種類 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 650万円 | |
| 不動産所得 | △120万円 | 損失のうち30万円は土地等を取得するための負債の利子 |
| 雑所得(副業) | △15万円 | |
| 上場株式等の譲渡所得等(申告分離課税) | △40万円 |
- A
正しい。不動産所得の損失のうち、土地取得のための負債利子30万円は損益通算できないので、通算できるのは90万円。雑所得の損失と上場株式等の譲渡損失は給与所得と通算できないため、650万円-90万円=560万円。
- B
誤り。土地取得のための負債利子30万円も含め、不動産所得の損失120万円をすべて通算している。
- C
誤り。申告分離課税の上場株式等の譲渡損失40万円を給与所得と通算している(650万円-90万円-40万円)。
- D
誤り。損益通算できない雑所得の損失15万円まで通算している(650万円-90万円-15万円)。
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