不動産の記述の個数
不動産に関する次の記述ア〜エのうち、適切なものはいくつあるか。
ア 建築基準法上、建築物の敷地は原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
イ 指定建ぺい率が80％の地域内の、防火地域内にある耐火建築物は建ぺい率の制限を受けない。
ウ 区分所有建物の共用部分の持分は専有部分と分離して、処分できる。
エ 等価交換方式は土地の所有者が建築資金を負担して、建物を建てる方式である。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
正解と解説を見る
正解：B
接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上）、建ぺい率の緩和、共用部分の持分の分離処分の禁止、等価交換方式の資金負担。
- A
誤り。正しい記述は2つ。各記述の正誤は正解の選択肢の解説を参照。
- B
正しい。アは正しい（接道義務）。イは正しい（建ぺい率80％の地域＋防火地域内の耐火建築物は制限なし）。ウは誤り（分離して処分できない）。エは誤り（デベロッパーが建築資金を負担する）。
- C
誤り。正しい記述は2つ。各記述の正誤は正解の選択肢の解説を参照。
- D
誤り。正しい記述は2つ。各記述の正誤は正解の選択肢の解説を参照。
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