法人税等の中間申告
法人税、住民税及び事業税の中間申告を行い、180,000円を普通預金口座から納付した。この取引の仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)法人税等 180,000/(貸)普通預金 180,000
- B
(借)租税公課 180,000/(貸)普通預金 180,000
- C
(借)仮払法人税等 180,000/(貸)普通預金 180,000
- D
(借)未払法人税等 180,000/(貸)普通預金 180,000
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正解:C
法人税等の中間納付は仮払法人税等で処理し、決算で法人税等に振り替える。
- A
誤り。法人税等は決算で当期の税額が確定したときに計上する。中間納付時は仮払法人税等。
- B
誤り。法人税・住民税・事業税は租税公課ではなく、法人税等として扱う。
- C
正しい。中間納付額は当期の税額が確定していないので、仮払法人税等(資産)で処理する。
- D
誤り。未払法人税等を減らすのは、決算で計上した未納額を確定申告で納付するとき。
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