耐用年数差による累積差異
X1年度期首に機械2,000,000円を取得し、会計上は耐用年数4年、税法上は耐用年数5年として、どちらも定額法(残存価額ゼロ)で償却している。会計上の償却額のうち税法上の限度額を超える部分は、損金不算入となる。法定実効税率を30%とし、ほかに一時差異はないものとする。X3年度末の貸借対照表に計上される繰延税金資産の金額はいくらか。
- A
90,000円
- B
30,000円
- C
120,000円
- D
60,000円
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正解:A
減価償却超過額は、解消するまで将来減算一時差異として累積する。繰延税金資産の残高は累積額に税率を掛けて求める。
- A
正しい。毎年の超過額は500,000円-400,000円=100,000円。X3年度末の累積額は300,000円なので、300,000円×30%=90,000円。
- B
誤り。1年分の超過額100,000円だけに税率を掛けている。貸借対照表の残高は累積した差異で計算する。
- C
誤り。税法上の1年分の償却限度額400,000円に税率を掛けている。対象は限度額を超えた部分だけ。
- D
誤り。2年分(200,000円)で計算している。X1年度からX3年度までの3年分が累積している。
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