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日商簿記2級 模擬試験 第6回 問18・商業簿記(決算・連結)(税効果会計)

耐用年数差による累積差異

X1年度期首に機械2,000,000円を取得し、会計上は耐用年数4年、税法上は耐用年数5年として、どちらも定額法(残存価額ゼロ)で償却している。会計上の償却額のうち税法上の限度額を超える部分は、損金不算入となる。法定実効税率を30%とし、ほかに一時差異はないものとする。X3年度末の貸借対照表に計上される繰延税金資産の金額はいくらか。

  1. A

    90,000円

  2. B

    30,000円

  3. C

    120,000円

  4. D

    60,000円

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正解:A

減価償却超過額は、解消するまで将来減算一時差異として累積する。繰延税金資産の残高は累積額に税率を掛けて求める。

学習のポイント:当期の法人税等調整額は1年分だが、貸借対照表の残高は累積額で計算する。

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