その他有価証券の評価差損
期末に、その他有価証券(取得原価500,000円)を時価440,000円に評価替えする。全部純資産直入法を採用し、税効果会計を適用する(法定実効税率30%)。仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)その他有価証券評価差額金 60,000/(貸)その他有価証券 60,000
- B
(借)繰延税金資産 18,000、その他有価証券評価差額金 42,000/(貸)その他有価証券 60,000
- C
(借)法人税等調整額 18,000、その他有価証券評価差額金 42,000/(貸)その他有価証券 60,000
- D
(借)繰延税金負債 18,000、その他有価証券評価差額金 42,000/(貸)その他有価証券 60,000
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正解:B
その他有価証券の評価差額の税効果は評価差額金と相殺し、法人税等調整額を使わない。差損なら繰延税金資産、差益なら繰延税金負債を計上する。
- A
誤り。税効果会計が反映されていない。差損に対応する税金分は繰延税金資産として計上する。
- B
正しい。評価差損60,000円の30%にあたる18,000円を繰延税金資産とし、残りの42,000円を評価差額金(純資産)の借方に計上する。
- C
誤り。純資産に直接計上した評価差額の税効果では、法人税等調整額(損益)を使わない。
- D
誤り。評価差損は将来減算一時差異なので、計上するのは繰延税金資産。繰延税金負債は評価差益のときに使う。
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