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日商簿記2級 模擬試験 第5回 問23・商業簿記(決算・連結)(税効果会計)

複数差異の法人税等調整額

当期の決算で税効果会計を適用する。期首の将来減算一時差異は合計160,000円(うち商品評価損20,000円、その他140,000円)であり、期末は合計210,000円(商品評価損0円、その他の差異のうち20,000円と50,000円がそれぞれ増加)である。法定実効税率は30%である。繰延税金資産は期首・期末の差額で処理する。当期の税効果に関する仕訳として、最も適切なものはどれか。

  1. A

    (借)繰延税金資産 63,000/(貸)法人税等調整額 63,000

  2. B

    (借)繰延税金資産 15,000/(貸)法人税等調整額 15,000

  3. C

    (借)繰延税金資産 21,000/(貸)法人税等調整額 21,000

  4. D

    (借)法人税等調整額 15,000/(貸)繰延税金資産 15,000

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正解:B

差異ごとの発生と解消を合算し、期首・期末の一時差異の差額に税率を掛けて繰延税金資産の増減を求める。

一時差異期首残高期末残高
貸倒引当金の繰入限度超過額40,000円60,000円
減価償却の限度超過額100,000円150,000円
商品評価損の損金不算入額20,000円0円

学習のポイント:解消された差異(期末0円)を差し引き忘れないこと。繰延税金資産が増えるときは、法人税等調整額は貸方。

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