複数差異の法人税等調整額
当期の決算で税効果会計を適用する。期首の将来減算一時差異は合計160,000円(うち商品評価損20,000円、その他140,000円)であり、期末は合計210,000円(商品評価損0円、その他の差異のうち20,000円と50,000円がそれぞれ増加)である。法定実効税率は30%である。繰延税金資産は期首・期末の差額で処理する。当期の税効果に関する仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)繰延税金資産 63,000/(貸)法人税等調整額 63,000
- B
(借)繰延税金資産 15,000/(貸)法人税等調整額 15,000
- C
(借)繰延税金資産 21,000/(貸)法人税等調整額 21,000
- D
(借)法人税等調整額 15,000/(貸)繰延税金資産 15,000
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正解:B
差異ごとの発生と解消を合算し、期首・期末の一時差異の差額に税率を掛けて繰延税金資産の増減を求める。
| 一時差異 | 期首残高 | 期末残高 |
|---|---|---|
| 貸倒引当金の繰入限度超過額 | 40,000円 | 60,000円 |
| 減価償却の限度超過額 | 100,000円 | 150,000円 |
| 商品評価損の損金不算入額 | 20,000円 | 0円 |
- A
誤り。期末の一時差異の合計210,000円に税率を掛けている。期首残高がある場合は、期末との差額で処理する。
- B
正しい。一時差異は期首160,000円から期末210,000円へ50,000円増えた。50,000円×30%=15,000円だけ繰延税金資産を増やし、法人税等調整額を貸方に計上する。
- C
誤り。増加分(20,000円+50,000円)だけを見ており、商品評価損20,000円の解消を差し引いていない。
- D
誤り。貸借が逆。将来減算一時差異が増えたので、繰延税金資産は増える。
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