ビジネス・実務資格 模擬試験

日商簿記2級 模擬試験 第5回 問18・商業簿記(決算・連結)(税効果会計)

賞与引当金否認の税効果

前期末に損金不算入となった賞与引当金500,000円は、当期に全額が損金として認められた。当期末の賞与引当金650,000円は全額が損金不算入となった。法定実効税率を30%として、当期の税効果会計の仕訳として最も適切なものはどれか。前期末には適正に税効果会計を適用している。

  1. A

    (借)繰延税金資産 45,000/(貸)法人税等調整額 45,000

  2. B

    (借)法人税等調整額 45,000/(貸)繰延税金資産 45,000

  3. C

    (借)繰延税金資産 195,000/(貸)法人税等調整額 195,000

  4. D

    (借)繰延税金資産 45,000/(貸)法人税等 45,000

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正解:A

一時差異の解消による取崩しと新たな発生による計上を相殺し、差額だけ繰延税金資産と法人税等調整額を動かす。

学習のポイント:将来減算一時差異が増えると繰延税金資産は借方、法人税等調整額は貸方になる。

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