賞与引当金否認の税効果
前期末に損金不算入となった賞与引当金500,000円は、当期に全額が損金として認められた。当期末の賞与引当金650,000円は全額が損金不算入となった。法定実効税率を30%として、当期の税効果会計の仕訳として最も適切なものはどれか。前期末には適正に税効果会計を適用している。
- A
(借)繰延税金資産 45,000/(貸)法人税等調整額 45,000
- B
(借)法人税等調整額 45,000/(貸)繰延税金資産 45,000
- C
(借)繰延税金資産 195,000/(貸)法人税等調整額 195,000
- D
(借)繰延税金資産 45,000/(貸)法人税等 45,000
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正解:A
一時差異の解消による取崩しと新たな発生による計上を相殺し、差額だけ繰延税金資産と法人税等調整額を動かす。
- A
正しい。前期分の解消で150,000円を取り崩し、当期分の発生で195,000円を計上する。差額の45,000円だけ繰延税金資産が増える。
- B
誤り。借方と貸方が逆。将来減算一時差異が増えたので、繰延税金資産は増加する。
- C
誤り。当期発生分だけを計上し、前期末の差異500,000円が解消したことによる150,000円の取崩しを考慮していない。
- D
誤り。税効果の相手科目は法人税等調整額である。法人税等は課税所得に基づく税額の科目である。
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