永久差異を含む税金費用
次の資料から、当期の損益計算書に計上される法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額(税金費用)を求めよ。税引前当期純利益は2,000,000円、交際費の損金不算入額は100,000円、減価償却超過額は200,000円である。法定実効税率は30%、繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、期首に一時差異はない。
- A
660,000円
- B
630,000円
- C
600,000円
- D
690,000円
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正解:B
一時差異は税効果で税金費用が調整されるが、永久差異は調整されないため、税金費用は税引前利益×税率と一致しない。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 2,000,000円 |
| 交際費の損金不算入額 | 100,000円 |
| 減価償却費の損金算入限度超過額(当期発生) | 200,000円 |
- A
誤り。交際費の損金不算入額を課税所得に加算せず、税効果も適用していない(2,200,000円×30%)。
- B
正しい。法人税等は(2,000,000円+100,000円+200,000円)×30%=690,000円。減価償却超過額は一時差異なので法人税等調整額は△60,000円。690,000円-60,000円=630,000円。
- C
誤り。交際費の損金不算入額(永久差異)にも税効果を適用している。永久差異は将来も解消しないので、税効果の対象外である。
- D
誤り。課税所得に基づく法人税等だけで、一時差異の法人税等調整額△60,000円を反映していない。
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