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日商簿記2級 模擬試験 第5回 問17・商業簿記(決算・連結)(税効果会計)

永久差異を含む税金費用

次の資料から、当期の損益計算書に計上される法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額(税金費用)を求めよ。税引前当期純利益は2,000,000円、交際費の損金不算入額は100,000円、減価償却超過額は200,000円である。法定実効税率は30%、繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、期首に一時差異はない。

  1. A

    660,000円

  2. B

    630,000円

  3. C

    600,000円

  4. D

    690,000円

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正解:B

一時差異は税効果で税金費用が調整されるが、永久差異は調整されないため、税金費用は税引前利益×税率と一致しない。

項目金額
税引前当期純利益2,000,000円
交際費の損金不算入額100,000円
減価償却費の損金算入限度超過額(当期発生)200,000円

学習のポイント:交際費・寄付金の損金不算入などの永久差異には、税効果を適用しない。

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