過年度法人税の追徴
税務調査の結果、過年度の法人税等について追徴税額180,000円が確定し、当座預金から納付した。この取引の仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)追徴法人税等 180,000/(貸)当座預金 180,000
- B
(借)法人税、住民税及び事業税 180,000/(貸)当座預金 180,000
- C
(借)租税公課 180,000/(貸)当座預金 180,000
- D
(借)仮払法人税等 180,000/(貸)当座預金 180,000
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正解:A
過年度の法人税等を追加で納めたときは追徴法人税等、払い戻しを受けたときは還付法人税等で処理し、当期分の法人税等とは区別する。
- A
正しい。過年度分の法人税等を追加で納めたときは、当期分と区別して追徴法人税等で処理する。
- B
誤り。法人税、住民税及び事業税は当期の所得に対する税金の科目。過年度分の追徴は区別して処理する。
- C
誤り。租税公課は固定資産税や印紙税などに使う科目。法人税等の追徴には使わない。
- D
誤り。仮払法人税等は当期の中間納付で使う科目。追徴税額は金額が確定した過年度分の税金。
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