税効果適用後の当期純利益
D社の当期の資料は次のとおりである。損益計算書に表示する当期純利益はいくらか。法定実効税率は30%、法人税等は課税所得に30%を掛けて計算する。繰延税金資産はすべて回収可能とする。
- A
1,265,000円
- B
1,400,000円
- C
1,325,000円
- D
1,385,000円
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正解:D
当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等を差し引き、法人税等調整額で調整して求める。税効果の対象は一時差異だけで、交際費などの永久差異は含めない。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 2,000,000円 |
| 当期に発生した貸倒引当金繰入限度超過額(損金不算入) | 300,000円 |
| 前期に発生した貸倒引当金繰入限度超過額のうち、当期に損金算入された額 | 100,000円 |
| 交際費の損金不算入額 | 50,000円 |
- A
誤り。法人税等調整額60,000円を法人税等に加えている。将来減算一時差異が増えたときは、法人税等を減らす方向に調整する。
- B
誤り。交際費(永久差異)まで税効果の対象にして、法人税等調整額を75,000円としている。交際費の損金不算入額は解消しないので、税効果の対象外。
- C
誤り。法人税等調整額を計上していない。一時差異が増えた分の60,000円を法人税等から差し引く。
- D
正しい。課税所得=2,000,000円+300,000円-100,000円+50,000円=2,250,000円で、法人税等は675,000円。一時差異の純増は200,000円なので、法人税等調整額は60,000円(貸方)。2,000,000円-675,000円+60,000円=1,385,000円。
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