期首・期末差額による税効果
C社の繰延税金資産の期首残高は360,000円である。期末の将来減算一時差異は1,500,000円で、法定実効税率は30%である。将来減算一時差異はすべて回収可能であり、繰延税金負債はない。決算で行う税効果会計の仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)繰延税金資産 90,000/(貸)法人税等調整額 90,000
- B
(借)法人税等調整額 90,000/(貸)繰延税金資産 90,000
- C
(借)繰延税金資産 90,000/(貸)法人税、住民税及び事業税 90,000
- D
(借)繰延税金資産 450,000/(貸)法人税等調整額 450,000
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正解:A
税効果会計の仕訳は、期末に必要な繰延税金資産の残高と期首残高との差額で行う。
- A
正しい。期末残高は1,500,000円×30%=450,000円。期首残高360,000円との差額90,000円だけ繰延税金資産を増やす。
- B
誤り。借方と貸方が逆。期末の残高が期首より多いので、繰延税金資産は増える。
- C
誤り。勘定科目が違う。税効果による調整は法人税等調整額で処理する。
- D
誤り。期末残高を全額計上しているので、期首残高と二重になる。計上するのは期首との差額。
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