一時差異の解消と発生
前期末に損金不算入となった貸倒引当金繰入額200,000円は、当期に損金算入が認められて解消した。また、当期末には新たに貸倒引当金繰入額300,000円が損金不算入となった。法定実効税率を30%とする。当期の税効果会計の仕訳を1本にまとめたものとして、最も適切なものはどれか。
- A
(借)繰延税金資産 30,000/(貸)法人税等調整額 30,000
- B
(借)繰延税金資産 150,000/(貸)法人税等調整額 150,000
- C
(借)繰延税金資産 90,000/(貸)法人税等調整額 90,000
- D
(借)法人税等調整額 30,000/(貸)繰延税金資産 30,000
正解と解説を見る
正解:A
将来減算一時差異は、発生すれば繰延税金資産を増やし、解消すれば取り崩す。1本にまとめるなら、その差額を計上する。
- A
正しい。発生した差異で繰延税金資産が300,000円×30%=90,000円増え、解消した差異で200,000円×30%=60,000円減る。差し引き30,000円の増加。
- B
誤り。解消額と発生額を合計した500,000円に税率を掛けている。解消分は繰延税金資産を減らす。
- C
誤り。当期に発生した差異だけを計上している。解消した前期分60,000円の取崩しが抜けている。
- D
誤り。貸借が逆。将来減算一時差異は純額で増えているので、繰延税金資産は増加する。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。