固定資産税と収入印紙
固定資産税の納税通知書を受け取り、第1期分45,000円を現金で納付した。あわせて、収入印紙8,000円を現金で購入し、ただちにすべて使用した。これらの取引の仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)租税公課 53,000/(貸)現金 53,000
- B
(借)法人税、住民税及び事業税 45,000 租税公課 8,000/(貸)現金 53,000
- C
(借)租税公課 45,000 貯蔵品 8,000/(貸)現金 53,000
- D
(借)租税公課 45,000 通信費 8,000/(貸)現金 53,000
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正解:A
固定資産税・印紙税・自動車税などは租税公課として費用処理する。利益にもとづく法人税等とは区別する。
- A
正しい。固定資産税も収入印紙も、費用として計上する税金であり、租税公課で処理する。
- B
誤り。固定資産税は利益にもとづく税金ではないので、法人税等には含めず租税公課にする。
- C
誤り。収入印紙はすべて使用しているので、貯蔵品として資産にはしない。
- D
誤り。通信費になるのは郵便切手など。収入印紙は租税公課で処理する。
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