減価償却超過額の税効果
×1年4月1日に備品1,200,000円(残存価額ゼロ)を取得した。会計上は耐用年数3年の定額法で償却するが、税法上の耐用年数は4年(定額法)である。法定実効税率は30%で、税効果会計を適用する。×2年度末(×3年3月31日)の貸借対照表に計上される、この備品に関する繰延税金資産の金額はいくらか。決算日は毎年3月31日とする。
- A
30,000円
- B
120,000円
- C
90,000円
- D
60,000円
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正解:D
減価償却費の損金算入限度超過額は将来減算一時差異。繰延税金資産の期末残高=一時差異の累計額×実効税率。
- A
誤り。×2年度に計上した増加分だけ。貸借対照表には×1年度分を含む累計額が載る。
- B
誤り。会計上の減価償却費400,000円に税率を掛けている。対象は税法上の限度額との差額。
- C
誤り。税法上の減価償却費300,000円に税率を掛けている。対象は償却超過額。
- D
正しい。毎年の償却超過額は400,000円-300,000円=100,000円。2年分の累計200,000円×30%=60,000円。
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