その他有価証券の税効果
期末にその他有価証券(取得原価500,000円)を時価600,000円に評価替えする。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率30%で税効果会計を適用する。仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)その他有価証券 100,000/(貸)繰延税金負債 30,000、その他有価証券評価差額金 70,000
- B
(借)その他有価証券 100,000/(貸)繰延税金資産 30,000、その他有価証券評価差額金 70,000
- C
(借)その他有価証券 100,000、法人税等調整額 30,000/(貸)繰延税金負債 30,000、その他有価証券評価差額金 100,000
- D
(借)その他有価証券 100,000/(貸)繰延税金負債 30,000、投資有価証券評価益 70,000
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正解:A
その他有価証券の評価差額の税効果は、法人税等調整額を通さず、評価差額金から直接差し引く。
- A
正しい。評価差益は将来の税金を増やすため繰延税金負債とし、残りを評価差額金(純資産)とする。
- B
誤り。評価差益のときは繰延税金負債。繰延税金資産は評価差損のときに使う。
- C
誤り。その他有価証券の税効果では法人税等調整額を使わず、評価差額金から直接差し引く。
- D
誤り。全部純資産直入法では損益に計上せず、純資産の評価差額金とする。
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