その他有価証券の期末評価
決算において、その他有価証券(取得原価600,000円)を時価680,000円に評価替えする。全部純資産直入法により、税効果会計(法定実効税率30%)を適用する。この仕訳として、最も適切なものはどれか。
- A
(借)その他有価証券 80,000/(貸)その他有価証券評価差額金 80,000
- B
(借)その他有価証券 80,000/(貸)繰延税金負債 24,000 その他有価証券評価差額金 56,000
- C
(借)その他有価証券 80,000/(貸)法人税等調整額 24,000 その他有価証券評価差額金 56,000
- D
(借)その他有価証券 80,000/(貸)繰延税金資産 24,000 その他有価証券評価差額金 56,000
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正解:B
その他有価証券の評価差額は、税効果分を差し引いて純資産(その他有価証券評価差額金)に直接計上する。評価差益なら繰延税金負債、評価差損なら繰延税金資産を使う。
- A
誤り。税効果会計を適用していない。税効果分24,000円を繰延税金負債にする。
- B
正しい。評価差益80,000円の30%を繰延税金負債とし、残りの56,000円を評価差額金として純資産に計上する。
- C
誤り。その他有価証券の評価差額は損益を通さないため、法人税等調整額は使わない。
- D
誤り。評価差益に対応する税効果は、将来の税金が増える方向なので繰延税金負債になる。
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